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Thursday, March 30, 2017

独占

寡占たった一社で市場を支配することを独占といいます。たとえば、関東地方では東京電力が電力業界を独占しています。(地方独占) また、少数の会社で市場を支配することを寡占といいます。日本の自動車業界では、トヨタ、ホンダなどわずか8社が業界に君臨しています。

自由競争社会では、能率の良い大量生産設備を持つ大企業がどうしても有利になってきます(規模の利益)。現代では、企業の巨大化・集中が進み、多くの産業において一社または数社で市場を支配、巨額の利潤を確保しているという状況です。

独占や寡占状態の市場では、自由競争市場とは異なり、有力な企業が価格を設定し他の企業は新規価格に従う形になります。(プライス・リーダーシップ) こうした管理価格の下では、自由競争が排除され、価格が下がりにくいという特徴があります。(下方硬直性)

1947年、独占禁止法が制定され、カルテルの禁止などが取り決められました。これによって、大手建設会社(ゼネラルコンストラクター=ゼネコン)の談合がたびたび摘発されています。このような法整備は、企業が利益を独り占めすることに対する道徳的な自粛を求めたものではなく、単に市場経済を効率的に働かせることを目的とします。流れが悪くなると、経済的にも社会的にも発展の妨げになるという理由が主なものです。

寡占状態では、非価格競争(宣伝・広告・品質・デザイン・無料配送・アフターサービスなど)が盛んになることが多いです。一方的なアナウンスにより、消費者の欲望は生産側に依存される格好になり(依存効果)、供給先導経済となってしまいます。洗脳のようなものですね。需要と供給は本来対等なのですが、供給側が圧倒的な主導権を持つことになり、粗悪品や不良品が出ても、消費者は泣き寝入りするしかない状態に陥ります。

ちなみに、アメリカでは1970年代からラルフ・ネーダーらが消費者主権を唱えてGM(ゼネラル・モータース)をはじめとする寡占企業のやり方が悪辣であると批判しました。

参考文献-初歩の経済学

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