subscribe to the RSS Feed

Monday, April 24, 2017

いざなみ景気と金融危機

リーマン2002~2007年の景気拡大の時期は、俗にいざなみ景気と呼ばれます。

名称については、いざなみ景気のほかに「かげろう景気」「リストラ景気」「格差型景気」「無実感景気」などが提案されており、どれもネガティブなのが特徴です。

2001年以降のゼロ金利政策をはじめとする金融緩和政策に伴う円安、また新興国などの需要の増大などにより、輸出関連企業の売上が過去最高水準となります。これらが景気回復の主要因とされています。(※1 ページ下部参照)

この好景気では、名目GDPは21兆円増えているのに、全体の所得が4兆円減っているという奇妙なことが起こっています。これは政府による公共事業の減少、企業のレバレッジ投資(借金による設備投資)が減ったこと、日銀の金融緩和策が不十分だったことなどが原因に挙げられています。

実質経済成長率は年平均2%に達せず低水準、さらに名目経済成長率は実質成長率より低くデフレから抜け出すことはできませんでした。

世界金融危機

2006年夏、アメリカの住宅価格が下落し、サブプライムローン(信用度の低い人向けの住宅ローン)の返済の延滞率が上昇、アメリカの住宅バブルが崩壊します。

サブプライムローン担保証券として証券化され、さらに他の金融商品などと組み合わされ再証券化され、投資家向けに金融商品として販売されていたものが信用を失い、市場で投売りされるようになります。

2007年半ば、原油価格の高騰によるコスト上昇で企業は収益が悪化、サブプライム問題の拡大によって金融機関の信用収縮が連鎖、世界規模の金融危機が発生、日本の輸出は減退します。

リーマン・ショック

2008年9月、アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが負債総額約64兆円という史上最大の倒産に至り(リーマン・ショック)、これを引き金に金融危機は連鎖し世界的なものになります。日本経済もこれを受けて深刻な不況に突入してしまいます。

日本における政権交代

2009年、麻生政権は中小企業の資金繰りの悪化を懸念し、金融機関に直接資本を注入するなどの方策を取り、景気刺激策として定額給付金の給付を行います。

定額給付金は結果的に生活の補助などの意味合いが強くなったものの、これらの政策は一定の効果を上げ最悪の状況は脱したかに思われました。

2009年8月31日、衆議院選挙が行われ麻生自民党は敗北、鳩山民主党政権が誕生します。

民主党政権は年間5兆円の予算をかけた目玉政策として子ども手当を掲げましたが、貯蓄に回りやすい性質の給付による乗数効果は1以下になるのは明らかで、その経済効果には疑問符がついています。

(※1)エフさんより「2001年度以降、輸出依存度が急上昇しておりそれが景気回復要因となっている」とご指摘いただき、記事を若干修正しました。エフさんありがとうございました。

home | top