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Tuesday, May 23, 2017

情報

情報選択を行う際に、私たちはどんなインセンティブが存在するのかなどの情報を集めます。

当たり前ですが、情報がなければ中身もわからず、費用と便益を比較することができません。たとえば、企業は新しい機械を導入する際、性能や耐用年数などの情報が必要です。

情報は、無料で手に入れられるものと、有料で販売されているものがあります。購入するだけの価値がある情報なら個人も企業も手に入れようとしますので、情報の販売を専門とする組織も成長しています。

現在、インターネットから得られる情報の多くは無料ですが非常に有益なものも多いです。掲示板などではあらゆる情報が飛び交い玉石混交という状況ですが、全体としてみればほとんどの人にとって有益といってよいでしょう。

有料情報は他の財とは異なり、共有できるという側面を持っています。食品やDVDは共有できませんが、情報は多くの人で自由に共有することができ、だれかにしゃべったからといって情報を失うわけではないので、当人は直接的には特に損をしません。(※情報を多くの人が知ることで全体の状況が変わり、結果その情報から得られる利益が減るという可能性はあります。)

この特性から、有料情報は購入前にどんなものか確認することができません。自動車の試乗のようなことができないわけです。一度その情報を見れば、その情報を購入するインセンティブがなくなってしまいます。ちなみにこの性質をを逆手にとり、ありえない高額で売りつける”情報商材”なるものがいま社会問題となっています。ご存知ない方はインターネットを利用する際にはご注意ください。

情報が偏りやすく、不健全になりやすい市場も存在します。中古自動車市場では、ディーラーは車について多くの情報を持っており、その情報を捏造することで価格が大きく変えることができます。そのため売り手は誤った情報を消費者に伝えたいという強いインセンティブを持ち、消費者は与えられたほとんどの情報について盲目的に受け入れざるを得ないというケースが続出します。

法律による規制は進んでいますが、現在でも売り手が情報の優位性を持っていることには変わりありません。これは市場自体が不健全で非効率であるということを意味します。情報は、稀少な資源が効率的に利用されるかどうかの鍵を握る重要な要素といえます。

また、十分な情報はインセンティブを明確にしますが、不完全な情報はインセンティブを妨げます。

たとえば、国家は教職員が子どもたちに質の良い教育をするように望んでいます。しかしセールスマンの売上件数と違い、教員の教育の質を測定するのは非常に難しいといった壁があります。子どもの学力テストなどのわかりやすい指標もありますが、その他にもさまざまな価値観があり、また教職員組合が政治勢力と結びついているなどの背景もあったりと、基準を作るのが非常に難しいケースであるといえます。現状では、たいていの教師の給与は勤続年数に従って払われているようです。

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