subscribe to the RSS Feed

Friday, August 18, 2017

分配

所得の再配分資本主義社会では、市場経済というシステムが「だれがどんな財・サービスを生産し、それを誰が手に入れるのか」を決めます。

個人または企業といった経済主体が、市場において何を欲し、どれだけ支払えるかは彼らの所得・資産しだいです。

職種による所得の格差があるため、市場において評価されない能力のみしか持たない人は、家族を養うのに十分な所得を得られないというケースが発生します。政府は生活保護や児童手当てなど所得の格差が社会にとって悪影響を及ぼさないように、あらゆる方策を打ち出しています。

しかし、こうした分配面での政策は経済的なインセンティブを弱めてしまうという懸念材料も抱えています。生活保護などは社会における重要なセーフティネットのひとつですが、その額が増えすぎると財源調達のために増税が必要になり、人々の労働意欲・貯蓄意欲が減退する恐れがあります。

また、生活保護受給者が一部の労働者以上に裕福な生活を過ごすという逆転現象が発生し、実態を知らない生活保護受給者がメディアで自分たちは哀れなのだなどと訴える奇妙な光景も目にします。それは低所得者層の不満につながり、社会不安の増大を生む恐れがあります。

ただしまったく政府介入しないのが正しいという経済学者はおそらくひとりもいないでしょう。分配面での公平性の問題と、経済効率の問題はトレードオフの関係にあります。適切なバランスでの政府介入がどの程度達成できるかが、現代経済における中心的な問題だといわれています。

home | top