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Wednesday, June 28, 2017

会計ビッグバン

改革

※画像はイメージです。本文とは関係ありません。

会計ビッグバンとは、1990年代後半から日本の会計制度を国際会計基準に近づけるためになされた大きな変更のことです。新会計基準や会計改革とも言われます。時価会計の導入と連結重視の決算がその柱ですが、それまでの経緯を説明しておきます。

日本の会計原則は、資産を時価ではなく原価(買ったときの価格)で表記するという特色がありました。(取得原価主義) そのため、土地などの現在の時価は終戦直後の何百倍にもなっており、帳簿には載らないのですが膨大な含み益を抱えている会社が多くありました。

日本の企業は不況時、本業が儲からなくても保有している株や土地の一部を売れば経常利益・当期純利益を黒字にすることができました。そして好況時は、土地や株を担保に借金をし、その利払いで本業の儲けすぎを抑え、法人税を軽減するということができたので、こういったことは長年の間日本企業の強みでした。

しかし、バブルの崩壊とともに含み益は消失し、逆に資産以上の負債ができてしまいました。その一部は不良債権としてここ十数年の日本経済の不調の原因となっています。

2003年3月期以降、それまでの会計ビッグバンの流れで行われた改革によって、取得原価主義のみでは評価できなくなりました。

他には、税効果会計、金融商品会計、退職給付会計、減損会計、などが順次導入され、外国人投資家などから不透明と批判を浴びていた日本の会計基準は国際基準に変わっていきました。

金融商品を簿価で評価するなどの改革で、不良債権隠しが行われにくくなり、企業経営そのものも変革したといわれています。

参考文献-初歩の経済学

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