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Wednesday, June 28, 2017

GNP(国民総生産)

GNP

第二次世界大戦前後あたりから、欧米や日本で国家規模の経済の集計がなされるようになりました。

そして一国の経済を集計し、現状分析や解決方法を探るマクロ的な手法が定着していきます。

一国の生産物の総額を単純に足し合わせると、たとえば自動車などは部品メーカーの売上と自動車メーカーの売上がかぶってしまい、正確な金額になりません。ですので、あらゆる製品において重複する部分の中間生産物(原材料など)は除く必要があります。

こうして、生産物の一国の総額から中間生産物を除いた額を、国民総生産(GNP)と呼びます。GNPはGross National Productの略です。

NNP(国民純生産)

net表示機械設備や建物には耐用年数があり、価値は減耗していきます。これを減価償却(資本減耗)といいます。

たとえば耐用年数10年の業務用機械を150万円で購入した場合、一年に15万円ずつ価値が下がっていく計算になります。

国民総生産であるGNPから資本減耗分を引いた額を、NNP(国民純生産)と呼びます。これはNet National Productの略です。

NI(国民所得)

国民所得モノやサービスの値段には消費税などの間接税が上乗せされています。また、企業に与えられた補助金などが差し引かれています。

ですので、NNPよりさらに正確にするために、NNPから間接税を差し引き補助金を上乗せします。これがNI(国民所得)です。NIはNational Incomeの略です。

ただ、実際のところNNPやNIの算出は非常に面倒でたいへんなので、長い間GNPが国家規模での経済の指標として扱われていました。

GDP(国内総生産)

GDP長い間、一国の経済規模の指標としてGNPが使われてきましたが、各国の企業がグローバル化してくるとGNPでは都合が悪くなります。

たとえば在日アメリカ企業が生み出した付加価値は、企業の国籍がアメリカなのでアメリカのGNPに算入されます。従業員の多くや、商品の消費者のほとんどが日本人であってもです。

日本国内における外国法人(支店を設置していたり、長期の建設事業などが行われている)は日本の税制で課税されます。もちろん二重課税を防ぐために日本で納税した税金は本国で控除されるようになっています。在日外国企業による恩恵の多くは、日本が受けるということになります。

※ただし、パチンコ賭博やマルチ商法など経済的には現地の住民が最終的に貧しくなるだけという業種も存在します。

このように、各国のGNPが国境をまたがって算出されることになると、一国の経済規模が正確に表せません。そのため、国民総生産(GNP)ではなく国内総生産(GDP)が用いられるようになりました。GDPは国内総所得でもあります。

経済成長率

経済成長率GDPの増加と減少の割合を経済成長率と呼びます。前年度基準での今年度の増加比率を%で表しただけです。

「経済成長率」=(「今年度のGDP」-「前年度のGDP」)÷「前年度のGDP」×100

たとえば昨年のGDPが1億ドルで今年は1億1000万ドルだったら、経済成長率は10%となります。

NW(国富)

NWGDPなどは年々推移していくのでフローと呼ばれます。対して、ストックとして蓄積されていくものもあります。これがNW(National Wealth)です。

フローとストックの違いは、年収と貯金のようなものだと考えてもらえればよいとおもいます。

NWは国民の経済活動によって蓄積された資産の現時点での合計です。個人の住宅や、その他耐久消費財、企業の設備・在庫、道路などのインフラなども含まれます。

複式簿記では、損益計算書がフロー、バランスシートがストックに当たるとされます。

三面等価の原則

三面等価国家の経済規模は、生産・支出・分配の三つの面から捉えることができ、これら三つは等しくなります。これを三面等価の原則(原理)といいます。

具体的には、国内で生産された付加価値額の合計、つまり国内総生産(GDP)と、国内総支出(GDE)、国内総所得(GDI)が一致するというものです。

国内で生産された財やサービスは、必ず何かの用途に使用され、生産と同額の支出(消費)が行われます。売れ残りは在庫投資という扱いです。

そして生産で生まれた収益(付加価値)は必ず誰かに帰属する形になります。(そのほとんどは従業員の賃金や企業所得に分配されます。)

※ただし、実際の統計では若干の誤差があるようです。

参考文献-初歩の経済学