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Friday, August 18, 2017

株式会社とは

株17世紀、オランダやイギリスではアジア地域との貿易独占権を与えられた東インド会社という特許会社が存在しました。(ちなみにここで言う”インド”とは、ヨーロッパ・地中海沿岸地方以外の地域のことです。)

当時彼らは、海産物・毛皮・木材を輸出し、アジアから絹・金細工・胡椒(香料)などを持ち帰っていました。東インド会社はこれらの貿易によって莫大な利益を得ることができましたが、大きなリスクも抱えていました。長い船旅の途中で、嵐や海賊などによって船団が全滅するということも珍しくなかったのです。

そこでリスク回避のために、以下のようなやり方が考案されました。

  1. 多くの人から出資金を募る
  2. 無事航海が終わった段階で事業終了
  3. 出資額に応じた配当を分け合って解散

今のところ、この東インド会社が歴史上初の株式会社といわれています。

現代の株式会社は、事業が終わっても会社を解散することはしません。これをゴーイングコンサーンと呼びます。期末に決算処理を行い、その約二ヵ月後に株主総会を開き配当を分配します。

19世紀半ばまでは、会社の持ち主=経営者でしたが、今では会社のオーナーは株主です。取締役・社長は雇われの身という立場です。

ただし会社運営の実権は取締役・社長にあり、雇われた立場にある者が経営の主導権を握るようになったことを、経営者革命と呼びます。

参考文献-初歩の経済学

株式会社の基礎知識

チャート株式会社の創設に際して、業務を行うための資金や商品などの資産を資本金と呼びます。

資本金は、株式と引き換えにもらう金額のうち会社が資本金と定めた部分を指します。上場する時は、公募投資という形で新たに株式を発行し資金を調達します。※上場とは、東京などの証券取引所へ株式を公開し売買を可能にすることです。売買可能になれば株価は常に変動しますが、資本金とは関係ありません。

株式を購入する形で会社へ出資した人は有限責任のみを負う形になります。有限責任を負う人は、最悪の場合でも出資したお金(株券)が紙くずになるだけですみます。

株式会社は有限責任社員である株主によって構成されます。※ちなみに会社がつぶれた際に全財産を投げ出して償わなければならないことを”無限責任”といいます。

参考文献-初歩の経済学

財務諸表 ディスクロージャー

ディスクロージャー会社は利害関係者(株主、従業員、取引先、債権者、銀行など)に対して業績や財務状態を開示する義務を負っています。これをディスクロージャーと呼び、開示された書類は財務諸表と呼びます。

財務諸表には、損益計算書賃借対照表、利益処分計算書、製造業の場合には製造原価報告書、などがあります。最も重要なのが損益計算書と賃借対照表(バランスシート)です。

損益計算書は一会計期間の収益と費用とを記載し、その差額としての当期純利益を示す計算書です。利益はプロフィット(p)、損益はロス(L)なので、”P/L“と略されます。

バランスシートは一定期日の財政状態を明らかにし、決算日の資産・負債・資本の状態を示す計算書です。balance sheetなので”B/S“と略されます。

損益計算書

収入(売上高)から商品の仕入れに使った原価を差し引いたものを粗利(売上総利益)といいます。従業員の給与、減価償却費、修繕費、雑費は販売費及び管理費といいます。

「粗利」-「販売費及び一般管理費」=「営業利益

となり、営業利益が本業の利益とされます。

企業は本業のほかに、お金を貸したり株に投資したりして利息や配当金を受け取ることで利益を得ることがあります。これは営業外収益と呼びます。いわゆる財テク(財務テクノロジー)です。

「営業利益」+「営業外収益」-「営業外費用」=「経常利益

となります。経常とは毎期だいたいこれくらいという意味です。

土地などを売却すると大きな利益が出ますが、こういった一時的なものは特別利益といいます。また火災事故などで工場が損壊した場合、特別損失として計上します。最終的には、

「経常利益」+「特別利益」-「特別損失」=「税引き前当期純利益

となり、株主への配当、役員への賞与、内部留保は ”税引き前当期純利益” から払われます。

バランスシート(賃借対照表)

バランスシートは左右に分けられます。左側は借方と呼ばれ、資産の部があり資産の額が記載されます。右側は貸し方と呼ばれ、負債の部純資産(自己資本)の部があり、負債の額と純資産の額が記載されます。資産の部、負債の部は、一般的に流動性の高いものから順に記載されます。

バランスシートの貸方(右側)は、会社の設立・運営のためにどのように資金を調達したかを表しており(負債は借金、自己資本は元手)、借方(左側)は調達した資金をどのように使ったかを表しています。

バランスシートの借方の総額と、貸方の総額はぴたりと一致します。

参考文献-初歩の経済学

会計ビッグバン

改革

※画像はイメージです。本文とは関係ありません。

会計ビッグバンとは、1990年代後半から日本の会計制度を国際会計基準に近づけるためになされた大きな変更のことです。新会計基準や会計改革とも言われます。時価会計の導入と連結重視の決算がその柱ですが、それまでの経緯を説明しておきます。

日本の会計原則は、資産を時価ではなく原価(買ったときの価格)で表記するという特色がありました。(取得原価主義) そのため、土地などの現在の時価は終戦直後の何百倍にもなっており、帳簿には載らないのですが膨大な含み益を抱えている会社が多くありました。

日本の企業は不況時、本業が儲からなくても保有している株や土地の一部を売れば経常利益・当期純利益を黒字にすることができました。そして好況時は、土地や株を担保に借金をし、その利払いで本業の儲けすぎを抑え、法人税を軽減するということができたので、こういったことは長年の間日本企業の強みでした。

しかし、バブルの崩壊とともに含み益は消失し、逆に資産以上の負債ができてしまいました。その一部は不良債権としてここ十数年の日本経済の不調の原因となっています。

2003年3月期以降、それまでの会計ビッグバンの流れで行われた改革によって、取得原価主義のみでは評価できなくなりました。

他には、税効果会計、金融商品会計、退職給付会計、減損会計、などが順次導入され、外国人投資家などから不透明と批判を浴びていた日本の会計基準は国際基準に変わっていきました。

金融商品を簿価で評価するなどの改革で、不良債権隠しが行われにくくなり、企業経営そのものも変革したといわれています。

参考文献-初歩の経済学