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Tuesday, May 23, 2017

インフレ、デフレ

インフレとデフレ財やサービスの価格は日々変動し、それは全体的な価格指標である”物価”も変化するということを意味します。物価が上がる・下がると表現する時、それは特定の財・サービスの価格ではなく、財・サービスの値段が全体的に上下すること指します。

物価が上昇することをインフレ(インフレーション)、物価が下がることをデフレ(デフレーション)といいます。物価が上がるということは貨幣の価値が下がるということであり、逆に物価が下がることは貨幣の価値が上がるということです。

  • インフレ・・・物価が上がる。貨幣価値が下がる。
  • デフレ・・・物価が下がる。貨幣価値が上がる。

物価には卸売物価指数(WPI)、消費者物価指数(CPI)、GDPデフレータなどの価格指数があり、これらの数値は代表的なモノ・サービスの値段を集計することで算出されます。

インフレ

インフレの要因のひとつとして、賃金上昇が挙げられます。賃金が単純に上がると(残業によって増えたなどではなく、単に同じ労働力で賃金だけ上がる場合)、消費は増加します。そうなると需給のページでも説明したとおり価格が上がる、つまり物価が上がります。

実際はほとんどの場合、インフレを追いかけるように賃金が上昇していく形となります。

賃金は物価の上昇に伴って上昇しますが、物価上昇のタイミングとズレ(遅れ)があり、実質的な賃金が一時的に下がる形になります。

実質賃金が下がれば雇用は増やすインセンティブが増し、失業率は低下します。(この事実はフィリップス曲線が証明しています。)インフレ率が高いと失業が減り、インフレを抑制すると失業が増えるというわけです。ただし高率のインフレはあらゆるリスクを抱えているため、経済政策としてはトレードオフの関係にあるといえます。

デフレ

過度なインフレと同様、デフレもやっかいな問題を抱えています。

デフレになれば貨幣価値が上がりますので賃金の実質価値が上がります。これは企業が以前より損をすることを意味します。しかし労働組合もあり、労働者は賃下げ要求に対してはなかなか首を縦に振りません。(賃金の下方硬直性)

賃下げが無理なら、企業は人員削減つまりリストラという方法をとらざるを得なくなります。リストラが増えて失業率は上がります。

また、貨幣価値が上がるということは実質的な利子率が上がるということです。例えば借金をしていたとします。貨幣価値が下がっても返すべき借金の額面は変わりませんが、金額そのものの実質的な価値が上がるので、返済額は実質的に上がるということを意味します。

このように、デフレ時の借金は借り手にとって非常に不利に働きます。ですのでデフレ時には、企業は融資を受けて設備投資に回すことをやめ、今ある借金をできるだけ減らす努力をするようになります。こういった動きは、「借り手から貸し手に資産が再分配される」と言い換えることもできます。

デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、デフレの悪循環から抜け出せない状態のことをいいます。

物価が下がる=商品の価格が下がります。商品の価格が下がれば企業の売上も下がり、業績は悪化します。企業の業績が悪化すれば、従業員の給与カットもしくはリストラが起きます。賃金低下or失業増加によって、消費者の購買力は減退し消費が減ります。消費が減る、つまり商品が売れなくなると、商品の値下げをせざるを得なくなり・・・

・・・といったことが繰り返しつづきます。

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